2003-06-10 第156回国会 衆議院 財務金融委員会 第21号
次に、正田参考人にお伺いしたいと思います。
次に、正田参考人にお伺いしたいと思います。
○正田参考人 お説のとおりと存ずる次第でございますが、私どもの三十年間にやっておりましたプロジェクトの標準的な期間というのは、大体二年ぐらいでほとんど完成いたしております。ただ、事前のいろいろな準備というのがそれぞれの個性によってあろうかと思います。すぐできるものと、それから事前の調整に実に十年ぐらいかかっているものも全国ではございます。
○正田参考人 当団地につきまして大変先生の御懸念をいただいているわけでございますが、恐縮に存じております。 本件につきまして、事業団としてもいろいろ考えてございますが、環境事業団、創設三十年近くになろうといたしておりまして、その間いろいろな社会経済の情勢の変化に応じまして対処してまいったわけでございます。
○正田参考人 どちらでもマルをつける、バツをつけると思いますが、私は少なくとも現在の刑事法の仕組みの中で考えると、芝原教授がおっしゃるようなことになるのかなと思っております。
○正田参考人 その公表されなかったことについて、私が連絡を受けたかな、とにかく、知っているんですから受けたのだと思います。
○正田参考人 今御指摘の三億ないし五億で、大体この線だということで一致していたということはございません。そういうことはございません。三億ないし五億ということで一致していたのじゃないかということは、私どもの研究会の場ではございません。
○及川順郎君 品質の問題では、一昨日の正田参考人も言っておりましたけれども、品質を需要者ニーズに合ったものに改善をしていただきたいという、そういう要望が反映されていないとまで言われておりまして、先ほど午前の質疑の中でも、バイオなどをやりまして品種改良するのにどのぐらいかということについて十年ぐらいはかかると、こういうお話もございました。
きくなってくるということになりますと、麦輸出国の方からいろいろその辺のことについての関心が持たれてくるということがございますし、それからコストプールという考え方でやりますと、国際価格の動向と申しますのが一度内麦の赤字というものと合わされた上で売り渡し価格にも反映されてくるという形になりますので、内外価格差が国内のマーケットの価格あるいは国内の各企業が購入をします価格と国際価格との差といいますか、正田参考人
正田参考人からお答えをいただきました。その価格差が短期的にはせめて五〇％に、長期的には七〇％に努力をしていただければ何とかやっていけるという意味のお答えがございました。そういったことからいたしまして、それでは五〇％なり七〇％にするためには生産性を上げていかなければなりません。
○下田京子君 正田参考人に二点お聞きします。 一つは、内外価格差が非常に広がっているその大きな原因には異常円高をお認めになっているわけですが、最近日本のメーカーが東南アジア、アメリカに大変海外進出されておりまして、今後これらの第二次加工関係の海外への進出というのは活発になるだろうというふうに見ております。その辺をどのように見られておるのか。
○藤田委員 私の持ち時間が終了いたしましたので、正田参考人に大変失礼だと思います。質問の方は準備をしてまいりましたが、ルールを守りましてこれで終わらせていただくことをお許しいただきたいと思います。ありがとうございました。
○串原委員 それでは次に、正田参考人に伺いたいわけでありますが、実需者、業界という立場における御意見、私にはとても参考になりました。 そこで伺いたいのでございますが、日本の中における重要な、つまり食品に関する企業として、その原料を外国に依存するということにつきましていささか将来を展望いたします場合に、正田参考人はどうお考えになっていらっしゃるか、この点を伺いたいわけでございます。
次に、正田参考人にお願いいたします。
○参考人（上野裕也君） 先ほど正田参考人がおっしゃったわけですが、アメリカはさておきまして、ヨーロッパの、特にＥＣ諸国におきましては、たとえば、先ほど言いましたように、こういう指示カルテルに基づく過剰設備の処理であるとか、事業提携、特に合併に関してのものというのは、カルテルないしはカルテルの黙認、あるいは実質的に基準を緩める、あるいは合併等におきますとむしろ促進するというふうな場合を含めまして、かなりこういうことについては
それでは、まず、正田参考人にお願いをいたします。
正田参考人がそれぞれの企業が基本的に自己の責任で対処するのでなしに、もたれ合いの相互依存や行政援助への依存では、一時的に解決しても自己責任体制が確立されない限り同じ問題が繰り返される、こう指摘なさったのですけれども、まさにそれは適切な指摘であり私も同感であります。私は現行の特安法の五年間が実はそれを示したとこう考えております。
○正田参考人 先ほど申し上げましたように、この点については、公正取引委員会の判断に対して一定の影響を及ぼすことを予定した制度の導入という意味で妥当性を欠くものだというふうに考えております。
○正田参考人 簡単に個条的に申し上げます。 カルテルにつきましては、課徴金に関しては減額条項の削除及び事業者団体に対する課徴金制度の削除の二点であります。
○佐野（進）委員 實方参考人の御意見はわかりましたが、同じような意味におきまして正田参考人の御意見を伺いたいと思います。
○正田参考人 雇用の安定につきましては、先ほどのところで若干触れましたけれども、私は地元を回りまして、基本的にはさっきも申しました不信感、決定的な不信感、これがやはり何といっても一番大きな障害であろうと思います。
○正田参考人 私も同感でございますけれども、先ほどの話に返りますと、第一次の調査団が参りましたとき、北海道にしましても、九州にいたしましても、労働者、経営者ともに非常な期待を持ちました。これはいまから考えますと、どうも少しどうかしておったのでございますが、何とかし てもらえるだろうというふうなことがございました。
さらに新聞で報道されておりますように、協調的寡占それから競争的寡占、その点が非常に問題になってくると私は思うのですが、先般当委員会におきまして参考人に来ていただきまして、いろいろ意見を聞きましたが、その中で正田参考人と内田参考人の意見は、合併の禁止期間中に具体的な市場構造の変化があらわれて、競争的市場構造へと移行することが必要である、こういうような意見を実は伺ったわけであります。
○正田参考人 独占禁止法の基本的な目的が独禁法の一条に掲げられているわけでございますから、独禁法の一条の目的を達成するために各条項があるというふうに考えられますので、十五条の解釈に関しては、当然独禁法の一条の目的がかぶってくる。直接論理的にかぶってくるかは別といたしまして、一条のワクの中で十五条が考えられるということだろうと思います。
それでは、正田参考人にお尋ねをいたしますが、川鉄あるいは住金が、八幡、富士が合併をすることによってプライスリーダーをひとつ発揮してもらいたい、こういうことで、この合併を非常に歓迎をいたしておるようであります。
○大久保委員長 次に、正田参考人にお願いいたします。 なお、正田参考人にお願い申し上げますが、議事の都合がございますので、まことに申しわけございませんが、十分見当でお願いを申し上げます。
○正田参考人 ただいまの御意見とほぼ同じでございます。初めの問題につきましては、これは統計的な問題もありますけれども、自営業などが大幅に減っております。雇用労働者がある程度ふえております。
○正田参考人 近藤先生は私どもの大先輩でございまして、そしてまた実際の社会保障の問題についてもたいへん豊富な体験をお持ちでございますから、ただいま近藤先生から御意見のありましたことに私ももちろん反対ではございません。しかし先ほどの参考意見で申し述べましたように、わが国の場合は、一つは失業をなるべく出さないようにするという点について、これまで非常に欠けておる点があった。